日本からマレーシアへ、社会保険と税金の話

①社会保険はどうなるか
マレーシアに限らず海外にロングステイする場合、生計の立て方によって保険の扱い方が異なります。日本国内の企業から長期で海外赴任をしている場合には雇用されている会社の厚生年金に加入しているので、マレーシアの社会保険精度に加入する必要はありません。マレーシアの企業に雇用されて働く場合には、雇用した企業が加入している社会保険制度に加入することになります。この場合、日本で国民年金や厚生年金に加入していた経歴があって年金の払込期間が25年未満の場合には、国籍が日本になっているのなら、二重負担になりますが将来のために国民年金を払い続けることは可能です。

医療保険のこと

海外で働く場合に心配なの健康管理です。ずっと健康で働き続けられれば気にすることはありませんが、万が一の病気やケガには備えておきたいものです。マレーシアに生活拠点を移して転出する場合には、現地で働く・働かないにかかわらず、日本の社会保険・国民健康保険からは脱退の手続きが必要です。もし、滞在に医療機関を受信した場合、再度日本に生活拠点を移した時に診療内容などの必要書類を提出すれば医療費の払い戻しを受けることができます。請求期限は2年間です。また、マレーシアでは日本のような医療費の負担をしてくれる健康保険制度はありません。そのため、医療機関を受診すると費用は100%負担ということになります。ただし、公立の病院では医療費の上限に制限があるので、個人病院より安い費用で治療を受けられます。外国人に関しては現地の人よりは高い請求率となっています。医療費が高額になった場合には、個人加入の生命保険でカバーできることもあります。

日本の年金

マレーシアでは年金で生活するつもりの場合、受給申請の手続きをします。海外転出届と同時に>年金の支払いを受ける者に関する事項用紙の提出が必要です。海外転出届は住民票のある市区町村に提出しますが、年金の支払に関する用紙は社会保険業務センターに提出します。持参・送付のどちらでも大丈夫です。受け取りを希望する金融機関は日本、海外を問いません。受け取りがし易い方を記載します。年金のみで生計を立てていても、受取額によって確定申告が必要です。

所得税の払い方

一方、海外での税金の申告は租税条約締結国の場合には現地で行うことができます。マレーシアは締結国になっていますので、日本での所得税の申告は免除になり、マレーシアの税法による課税になります。通常、日本での課税対象額は年金支給額から規定控除額を引いた金額ですが、マレーシアでは原則、年金所得は非課税となっています。年金以外の送金を受けた場合も、日本での課税対象となるので非課税です。このような点から、年金や不労所得で生計を立ててロングステイしている場合には、所得税の申告は必要ですが、非課税となるケースがほとんどです。そして、現地企業で正式雇用されていれば企業が申告をしてくれますが、パートなどで臨時で働ける権利を持っている場合、所得が35000リンギット以内ならば課税対象にはなりません。

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